ロシア市民の大半が政府が発表したインフレ率を上回るインフレが社会を覆っていると感じているという。市民の大半は、昨年度のインフレ率は9％所の話ではなくその倍以上だと感じている。

市民の60％が昨年度のインフレ率は最低でも10％、47％の市民では20％を超える物価上昇があったと市場調査に答えている。同調査を行ったLevada Centerによると、市民の17％のみが物価は10％以下であったと回答を寄せている。

これまでプーチン大統領は、大統領職に就任以来、長らく国内のインフレ率に最大限の注意を払ってきており、昨年度は就任後初めてとなる政府目標を達成したと財務省などが公表していた。昨年はソ連が崩壊した15年前以来となる物価上昇が10.9％を下回る結果になったとされていた。

インフレ率が20％を超えていたと回答した市民の大半は40歳以上で且つ低所得層に集中しており、20％以下と答えた市民は特に高等教育を受けたモスクワを中心とした都会の若者であった。

インフレ率20％以上を感じた市民は、日々の食費にも事欠く状態にあるという。今回の調査にLevadaでは128都市の1600人から聞き取りを行っている。