Baltic State : 住宅ローン金利分だけ所得控除額を減額へ(エストニア)
エストニアで住宅ローンを抱える市民への個人所得税控除をこれまでの上限5万EEKから3万EEKへ減少させる話が進んでいる。
財務省では、控除額の減額により少しでもインフレ率を低めに誘導させ08年を目標とするユーロ導入の悲願を達成させたいとしている。
財務省によると、このところのエストニアの経済環境は、市民の所得水準は徐々に増加しており、銀行ローン金利も過去最低水準を維持していることもあり、今、控除額を引き下げても大きな悪い影響は生まれないとの判断で、インフレ抑制にもなることから所得税控除額の減額はほぼ規定路線となっている。
