モスクワ市政府が来年度に石油及びガス産業から上がる歳入により支出を14％拡大させる意向であることを示唆している。

市政府は、予算草案として歳入を8050億ルーブル(299億ドル)を試算し、公務員給与の倍増などを図るとしている。

市政府による歳入見込みは、ガスプロム、ルクオイルといった石油ガス大手と共に大手銀行などから計7000億ルーブル(260億ドル)を見込んでいる。

ガスプロム一社から600億ルーブル(22億3000万ドル)が市政府予算に組み込まれている。石油ガス産業が占める歳入の比率は40％にも上ると見られている。

エネルギー産業に偏った市の財政には懸念が広がるが、実際にガスプロムでは来年度の利益は10％今年を下回ると予測している。

公務員給与の値上げの他にも250万人にも上る年金受給者への年金も引上げざる得なく、少なくとも190万人もの年金受給者が月に3500ルーブル(130ドル)の受給額に留まっていることを改正することを急ぐ必要がある。