余剰資金を十分に蓄えている携帯電話大手のメガフォン(MegaFon)に株式公開の計画は取敢えず無いようだ。

Raymond Ho財務副部長は、同社株主は10億ドル以上の十分な資金を保有しており、同社が必要とする資金を賄うのは全く問題ではないとして、同社のIPOの可能性を否定している。

メガフォンでは、既に欧州復興開発銀行及び国際金融公社から得ていた与信枠を7月末にキャンセルしている。しかしながら、一方で同社は、国内で低金利でルーブル建ての借入れが出来る財務内容であることから、8月に110億ルーブル(4億1100万ドル)の資金調達に成功している。

また、同部長は、メガフォンでは来年度の投資額を今年の12億ドルから15％から最大20％削減する意向であることも示唆している。

投資規模を削減することや急拡大するロシア、CIS諸国での事業活動から収支は安定すると見られることから、新たな借入れは必要ないという同社のスタンスが徐々に鮮明になりつつある。