ラトビアの石油ガス会社JSC Ventspils Nafta(VN)が7日メディアが報じたオーストリア人による親会社であるSC Ventbunkersの買収によりVN自身を傘下に収めることが出来るといった買収計画に不信感を抱いている。

VNでは、メディアが報じた新たな買収計画は、同社株の値上がりを求めた投機家によるものだと、今報道を一蹴している。

Dienas Biznessが7日に報じた内容では、オーストリア人投資家と米シティグループがJSC Ventbunkersを買収することで傘下にあるVNも自動的に傘下に収めることになると紹介していた。実際にJSC Ventbunkersが買収された場合には、ラトビア政府が保有するVN株38.62％が新たな株主の下に移動することになる。

もし実際に株主変更がなされた場合、このほかにもLatvijas Naftas Tranzitsをも傘下に収め、実質的にVN株48％を取得することが可能となる。

しかし、過半数の株式を取得するには残り2％を株式市場から公開買い付けすることになるが、この1月から8月までに市場で売買されたVN株は発行株式数の1.25％に過ぎず、完全乗っ取りは微妙な状態にある。