エストニアの企業の多くで最低賃金水準の上昇が原因により、経費が拡大し、経済活動に支障をきたす可能性が高まっているといった懸念が深まっている。

労組は、中央政府に対し、最近の好景気を背景に最低賃金水準を月4050EEK及び時給24EEKにまで引き上げることを要求している。

各企業ではエストニアの物価水準がエネルギー価格の高騰により、全てにおいて高騰が始まるのも時間の問題だとし、今後の物価高騰を懸念する声が高まっている。

既に平均給与は、この第2四半期に17％上昇した9000EEKを大きく上回る水準に達している。

一方で労組側は、来年度の最低賃金が3600EEKの水準では不十分だとし、少なくとも4000EEKまでは引き上げられるべきだという態度で固めている。現在の最低賃金は月3000EEKに過ぎない。

しかしながら、当初は、来年度は現状から20％の引上げとなる3600EEKの水準で労組は妥協案を受け入れていたが、先日財務省が発表した給与予測で、一般の給与平均が1万EEKに迫るとの見通しから、更なる引上げが妥当だという意見に変貌している。