アメリカ政府がロシアを一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences:GSP)から外す意向であることを示唆している。同制度は、発展途上国から約3000品目の免税の特恵させることを謳っている。毎年、対象国の見直しがあるが、今年は13カ国が対象国から外され、その中にロシアが含まれるという。

アメリカの国会では、アメリカの貿易相手として適するか否かが吟味される。現在、アメリカではロシアが世界貿易機構に加盟する条件を満たしていないとしてロシアを凶弾する姿勢が強まっている。

ロシア経済省では、もしリストからロシアが外れたとしても大きな問題とはならないとし、恩恵がある品目は限られ、一部では世界的に取引が禁止されているものもあることから、影響は小さいと判断している模様。

しかし、もしロシアが実際にリストから削除された場合は、年間10億ドルの損失と試算されている。

このところのアメリカ政府の対応はロシアにとの間で貿易戦争を準備する節が見え隠れしており、この4日も武器商社ロソボロンエクスポート(Rosoboronexport)と航空機メーカー スホーイ(Sukhoi)の取引に制裁を課している。