携帯電話会社間を結ぶ接続料で各社間で新たな契約が結ばれる方向が強まったことで中堅の携帯電話各社が市場から追い出され、大手3社による市場の独占が急速に進む可能性が出てきたことで独禁法に触れる可能性が問われている。

これまでとは違い大手3社では今月から送信者にのみ通話代がかかるシステムへ移行し年間10億ドルの受信者負担が軽減される。

大手では中小業者に加入する顧客の自社回線への接続料を幾らにするかを協議するとしており、中小事業者が不利な立場に追い込まれかねない状況に追い込まれている。

大手3社(MobileTeleSystems、VimpelCom、MegaFon)ではそれぞれの顧客が回線を接続する際に0.95ルーブル(0.035ドル)を徴収することで合意している。その他の企業へは接続料として1.1ルーブル(0.04ドル)を徴収する。

大手3社ではまだ3社以外の企業との接続料に関しての合意には至っていないとしており、新たな協議を行う意向だという。

現在、ロシアの携帯電話市場は上位3社で市場の88％を寡占しており、3社の市場規模は第1四半期だけで30億ドルを上回っている。その他の中小事業者と見られるTele2、Uralsvyazinform、SMARTSで残りの12％のシェアを分けている。

シェア低迷に悩む中小の3社では大手者の動きに対し、独禁法違反は明白だとして法的な措置も取らざる得ないことを示唆している。