株式公開が間近に迫ったロスネフチがこれまでの株式取得制限の上限2％を取り下げることを示唆している。

ロスネフチが計画するIPOでは、今週、ロシア政府は放出株を14.3％と認め、法人による株式取得上限を2％までといったこれまでの取得条件に変更のがあったことが明らかになっている。

売出し公募価格は、一株5.83ドルから7.85ドルとされ、100株単位で取引されることになっている。ただし、既に公募に応じている投資家が予測を大きく上回っていることから、公募価格を引き上げる可能性も噂されている。

ロスネフチの確認埋蔵量は189億バーレルとされ、今後28年間の事業を賄う量を誇っている。05年度にはトタル社のロシア石油施設の一部買収もあり、2010年には日量200万バーレル(年間1億トン)の石油生産を目指している。またロスネフチはサハリン3、4、5計画にも大きく関与しており、2015年度には日量280万バーレル(年間1億4000万トン)が見込まれる。

3日にロスネフチとロシア政府との間でIPO時の放出株総数が最終決定され、ロスネフチの親会社であるロスネフチェガスは総数13億5649万8963株、14.3％の株式をIPO時に放出すると発表した。

連邦金融市場サービスではこれまでに、ロスネフチへGDRを株式の22.5％分の発行を認めていた。今回放出株式数に若干の変更があったが、石油収入が拡大するロシア企業にとって放出株式数を落としても十分な資金を調達できるとの自信が今回の決定に影響したものと見られている。

これまで設定していた株式取得上限2％という枠もロスネフチでは取得先によるという対応に変化してきており、中国企業による大量株式取得の許可といった政治的な判断から取得制限は最終的には取り下げると見られている。

一部では、中国企業がロスネフチが保有するロシア国内の未開発油田の権益の41％の取得も囁かれている。