財務格付け大手のS&Pがラトビアの高齢化問題が同国の経済成長に大きな影響を与えることになると示唆している。

同社によると、世界的な高齢化問題はラトビアも例外ではなく、65歳以上の人口が総人口比で現在の16.5％から2050年には26.1％にまで上昇すると指摘している。中高年人口も現在の39.5％から2050年には半数を超える50.5％にまで増加するという。

市民の高年齢化により、GDP成長率は05年度の8.1％から2010年には7.4％にまで落ち込み、2020年2.9％、2030年2.1％、2040年1.2％、2050年0.4％と急速に経済規模が縮小することが予測されている。

就労人口も現在の69％から2050年には59％にまで減少することになる。人口自身も05年度の230万人から2050年には190万人にまで減少する。

高齢化に伴いGDPに対する年金比率は今日の6.4％から2050年には8.2％にまで上昇し、政府の健康保険支出も現在の5.2％から6.2％へ拡大することが予測されている。