バルト3国最大の不動産会社Ober-Haurの調査によると、これまでバルト3国どの地域を見渡しても居住用物件への需要は高く、これまでの5年間に毎年15%強の上昇が続いてきた。

しかしながら、依然バルト諸国の不動産価格は、平均で西欧諸国の首都と比較すると25%以下に過ぎず、西欧水準に追い着くには、今後300〜500%の価格上昇が必要となる。

所得水準を踏まえると、毎年10%近いGDP成長率を続けるラトビアの人口一人当たりのGDPは昨年8249ユーロで、EU平均の39%に過ぎず、EU内で最も低い部類に分けられる。

エストニアでは、昨年度の賃金上昇率は10.9%に上り、購買力も急速に拡大している。所得増を踏まえ、多くの市民が新な住宅ローンや借り入れを増やしており、住宅市場にも影響を及ぼす形で不動産価格も上昇を続けている。

経済が急拡大するバルト3国ではあるが、西欧の水準に達するまで引き続き所得水準も不動産価格も上昇することになる。