財務内容が逼迫するロシアの大手石油会社ユコスが過半数の株式を保有するリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタをポーランドのPKN Orlenに売却する方向であることをAlgirdas Brazauskas首相が示唆した。

同首相は、ユコスとPKN Orlenの両社は、マゼイキウ株の取引の為の契約書類作成に着手したと言明している。

同首相によると、今回の株式売買の扱いは、迅速に計られるといい、合意文書の署名は近いと見られている。

ユコスはこれまでにマゼイキウ株53.7％を売却し、ロシアの税務当局から追徴されている追徴課税の支払いに振り向けることで買い取り先を模索してきた。リトアニア政府もマゼイキウ株40.66％を保有しており、ユコス保有株の取り扱いが決定した後、政府保有株も合せて売却する方針を固めている。

しかしながら、アメリカの司法裁判所では、先月から発しているマゼイキウ株の一時的な売却禁止措置を先週もユコスに対し延長させることを通知している。

リトアニア政府は、マゼイキウ株売却スケジュールを、米裁判所の決定次第で、迅速に処理したい意向を表明している。

また、リトアニア政府としては、マゼイキウ社をポーランド企業へ売却することに異を唱えておらず、積極的に今回の株式売却話を推進させたいとしている。